6/21(月)〜6/25(金)の外為レポート
先々週末の中国人民元弾力化の発表を好感する形で、週明け月曜日は円買い優勢でスタート。
しかし、人民元の基準レートが先々週末と変わらなかったことをきっかけに反発するなど、懸念された円連れ高はほとんど見られませんでした。
逆に欧州タイムに入ってからは人民元弾力化が世界経済に好影響を与えるとの見方が強まり、クロス円を中心に堅調な推移を見せました。
火曜日は世界的に株式が軟調だったこともあり、リスク回避ムードが高まりました。
また資源価格が下値を拡大したこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い展開へ。
NYタイムに発表された米中古住宅販売件数が予想を大きく下回ったことが米経済の鈍化懸念へとつながり、こうした流れに拍車をかけました。
水曜日のマーケットでは米FOMCの発表を控えて、欧州タイムまでドル円は上値の重さを感じさせる動きながらも、模様眺めから膠着状態を続けました。
NYタイムに発表された米MBA住宅ローン申請指数・米新築住宅販売件数が共に弱い結果となったことをきっかけにリスク回避のドル売り・円買いの流れとなりましたが、その後発表されたFOMCでは、政策金利は予想通りの現状維持となりました。
しかし、同時に発表された声明で「長期間にわたって」との文言は継続され、また米経済に対する慎重な姿勢も示されました。
このため、米景気回復ペースや金融マーケットに対する判断が前回より弱まったと認識され、リスク回避の動きの中でドル売りが強まる格好となりました。
木曜日も前日のFOMC声明や米景気の先行き不安、それを裏付けるような指標の悪化と株安が重なり、ドル円は軟調推移となりました。
週末金曜日は指標結果が無難なもので、またG20首脳会議(サミット)を週末に控えていることもあり、仕掛け的な値動きで瞬間的に動くことはありましたが、一日を通してみると始値と終値がほぼ同じという様子見の相場となりました。
G20では、先進国の財政問題については2013年までに財政赤字を半減することを約束する一方で、世界経済の持続的な成長に向けて各国は継続して協調していくとされるに留まり、そして銀行課税や金融取引税の結論については先送りされるという結果となり、インパクトに欠ける内容となりました。
結果、月曜日の週明けは波乱無い週明けとなりましたが、今週末は雇用統計の発表もありますので、各指標に気を配る必要がありそうです。
投資家が注目するニュース
米国では株式相場と国債利回りとの相関関係が、過去に例を見ないほど強まっている。
株価の先行きに強気な向きにとっては、相場反発のシグナルだ。
S&P500種株価指数と10年物米国債利回りの相関係数は6月16日までの60営業日で0.8412を記録。
ブルームバーグの1962年以降のデータで株価と債券利回りが最も連動していることを示した。
両者の関係が前回これに近いほど強まったのは、2002−07年の強気相場の開始時で、S&P500種はその強気相場で2倍に値上がりした。
相関係数の上昇は、欧州債務危機で世界的に景気が縮小すると考えている投資家が、業種や資産の間での相対的価値を無視して経済指標や当局の発表など日々の手掛かりに反応していることを浮き彫りにしている。
インベスコやウェルズ・キャピタル・マネジメントなど資産運用会社は、こうした懸念を行き過ぎだとみており、1990年代半ば以来の企業業績の急速な伸びによる信頼感の改善で株価は上昇すると予想する。
インベスコのシニア市場ストラテジスト、フリッツ・マイヤー氏は「ファンダメンタルズは健在だ。
問題は心理的側面だ」と述べ、「株式市場における歴史的な事実から見て、懐疑論と恐怖心がまん延しているときに株式を購入し、誰もが慢心しているときに売るのが得策だ」と指摘した。
S&P500種は先週、前週末比で3.7%下落し1076.76で終了した。
5月の新築住宅販売件数が過去最低水準に落ち込んだことや、欧州債務危機が米経済に悪影響を及ぼす可能性に米連邦準備制度理事会(FRB)が言及したことが嫌気された。
【引用:Bloobberg】